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「すみません」はNG?後悔しない事故対応マニュアル

   


【交通事故の被害者になったら】

交通事故があったという事実は先に保険会社に伝えておかなければいざ交渉をといった時に足りない資料が出てくるなど後手後手に回ってしまいます。

被害者でも、日本人気質で「すみません」なんて言ってしまったりするのは、事故対応ばかりはNG。

交通事故現場では、たとえ相手にどんなに頼まれても示談に応じたり、よくわからない書類にサインしないように注意

交通事故に遭った直後、自覚症状はゼロで自分では全く何ともないと感じていても、身体に大きな損傷を負っている場合があります

(時間が経つと)相手方保険会社から「交通事故とは無関係な怪我だ」と言われて賠償金を支払ってもらえなくなる可能性

警察への届け出も、ケガがあるかどうかで変わってくる。

ケガや痛みがある場合は、必ず警察へ「人身事故」として届け出て、「物損事故」として処理されていないか確認

細かいけど、めちゃくちゃ大事なポイント…!

自賠責保険はあくまで人身事故にだけ適用される制度です。物損事故の場合には適用がありません

保険の「3割負担」適用のために

なぜか「交通事故だと保険が適用されない」という誤解が多いようですが…

第三者の行為によってケガをし、健康保険で治療を受けたときは、健保組合が後日相手側に対して、治療に要した費用を請求

治療を受けた場合、示談する前に健康保険組合に治療終了日を連絡。勝手に加害者と示談することのないように

「第三者行為による傷病届」は自治体の役所に保険証もっていくと手続きできます。すぐおわるよ。

この仕組みは七割負担分を国保や社保の保険側が独自に加害者から取り立てるものなので、ほぼ関係なし。勿論三割負担分も最後まですれば帰ってくる。あと利子も付く。

で、交通事故でも健康保険証で3割負担にできます。これを「第三者行為障害」って言います。これを病院で拒否されたら「厚生労働省に問い合わせます」って言うと病院側の態度が変わる。(保険診療だとレセプトをいい加減に作れなくなるというのが病院側の理由)

示談の際の重要ポイント

その理由を知るために、まず3つの「支払い基準」があることを知る。

①自賠責保険基準②任意保険基準③裁判所(弁護士会)基準

この3つのうち、どれを支払額の基準とするかによって、賠償額が変わってきます。

弁護士をつけると、③の裁判所基準の支払額で話が進んでいきます。

裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化。自賠責保険基準や任意保険基準と比べて高額

たとえば、後遺症14級という認定を受けた場合、自賠責基準だと32万円しかもらえないのに対して、裁判所基準だと110万円もらえる。

「自分で保険会社と交渉して、裁判所基準で適用してもらえば、一番得じゃないか。」と考えて、交渉しても、根拠をしっかり示す必要があり、一般人にはまずできない

なので、最初から保険に「弁護士特約」を付けておくのが良いとのこと。

弁護士費用や、法律相談をするときの費用面での不安を解消するために、保険の商品として弁護士費用を保険会社が支払うという制度

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